高齢者雇用に冷たい企業

＜毎日新聞　2005年7月8日＞　内閣府の調査によると高齢社会がきて会社に要因の欠員は出るが、高齢者は積極的に雇おうとは思わない企業が多い実態が浮き彫りになった。
　内閣府が発表した「高齢者の社会参画に関する政策研究報告書」は、高齢者に厳しい企業の姿勢を浮き彫りにした。年齢層別の人材の過不足では、業種や企業規模でばらつきはあるものの、30歳未満は「かなり不足」「やや不足」が合わせて61％、30代が同45％であるのに対し、50代前半は同4．6％、後半が1．8％。特に50代では「かなり過剰」「やや過剰」が30％を超え、高年齢層で人材の過剰感が目立った。
　今後の人材確保については、35％の企業が「より困難になる方向」と答えたが、高齢者の活用については、「大きな変化なし」と答えた企業が59％に上り、「拡大する方向」と答えた24％の倍以上だった。

　一方、2005年7月14日付の朝日新聞では、少子化が進み、出産後の女性の職場復帰が難しい現状がこのまま続いて国が新たな政策をとらない場合は、2015年の労働者人口は現状より410万人減るとの厚生労働省の研究報告の推計結果を載せている。また、これにより経済成長率が年率0．7％程度押し下げられるとしている。
　報告書では同時に若者や女性、高齢者などへの今後10年間に取り組むべき背策を提言し、60歳代後半層への雇用・就業支援の検討、出産・子育てで離職した人への再就職支援、若者には新卒時以外にも採用される機会を設けることなどを求めている。これらの対策が実を結べば、労働人口の減少は約110万人に止まるとしている。

2005年08月05日